公営企業会計移行に向けて(2016年1月)
公営企業会計とは
 地方公共団体が経営する「企業」のことで、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって
充てるものです。また地方公営企業法を適用する事業は、地方財政法施行令第37条に掲げられている
次の13事業を指します。
地方公営企業の適用区分
当然適用 任意適用
全部適用 一部適用
水道事業
工業用水事業
交通事業
電気事業
ガス事業
病院事業 港湾整備事業
市場事業
と蓄場事業
観光施設事業
宅地造成事業
簡易水道事業
下水道事業
総務省大臣通達「公営企業会計の適用の推進について」 平成27年1月27日付
平成27年度から平成31年度までを「集中取組み期間」として、平成32年度予算・決算までに公営企業会計に基づいたものに移行することとされており、人口3万人以上の市町村の下水道事業及び簡易水道事業が対象となり、移行経費は財政措置により賄われます。
公営企業会計に移行するメリット
「官公庁会計」と「公営企業会計」の相違点
官公庁会計 公営企業会計
予算区分 歳入・歳出のみ 資本取引と損益取引
経理方法 単式簿記 複式簿記
経理の考え方 現金主義 発生主義
資産把握方法 財産台帳等 減価償却管理
出納整理期間 翌年度5月31日 なし
メリット
        
公営企業会計に移行することにより、お金の流れ、資産・負債がどの程度あるのかが把握でき、財政状況を正確に把握することができます。
移行により可能なこと
        
これにより、経営の健全化につなげることができます。具体的には・・・
●将来の収支見通し
●使用料金の適正化
●合理的な施設の建設・更新計画の策定
●維持管理の効率化
公営企業会計移行までの流れ
公営企業会計に向けて
弊社では、今後の公営企業会計の基となる資産管理として、
工事情報と既存の下水道台帳システムを連動させ、
公営企業会計までを含めた一連の総合的な検討を行います。