下水道施設の現状と課題
下水道施設の現状
下水道の普及率は、平成23年度末で75.8％に達し、管渠総延長約44万km、処理場数は約2,200箇所となっております。また、生活環境の改善に寄与しライフラインの静脈となっている下水道は、なくてはならない存在になっています。
今後の課題
下水道施設は、昭和40年代から平成10年代に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが見込まれております。近年、下水道施設の老朽化が原因による、道路陥没等の事故が発生し、社会問題となっています。社会機能に与える影響も大きいことから、未然に防止する対策が必要となります。
このような課題を解決するために、「長寿命化計画策定」を行い、
下水道施設を健全な状態に保つ必要があります。
管路施設長寿命化計画策定までの流れ
長寿命化とは…
下水道施設の健全度に関する点検・調査を行い、致命的な欠陥が発現する前に対策を講じるとともに、
施設の長寿命化によりライフサイクルコストの縮減を図る「予防保全」の考えに基づいた計画的な改築等を実施することです。
下水道施設の老朽化による課題を解決するためには、
ストックマネジメント（「管路施設状態の把握」、「中長期的な管路施設状態の予測」、「管路施設の計画的かつ効率的な管理」）を踏まえた
「下水道管路施設管理計画」の策定が必要になってきます。
「下水道管路施設管理計画」では、「下水道管路施設管理計画基本構想」を策定し、
その構想内容に従い「下水道長寿命化計画」を策定することを基本としております。
ここでは管路施設に着目した「長寿命化計画策定」までの流れをご紹介いたします。
東洋設計からのご提案
弊社では、以下の3点を考慮した「下水道長寿命化計画策定」をご提案します。
| ご提案1 |
衝撃弾性波調査法により、ヒューム管の規格値に対する健全度や
埋設における安全度を検討します。
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従来、小口径管路はTVカメラによる視認に基づく手法のみでした。
弊社では、従来のTVカメラ調査法に、小口径管衝撃弾性波調査法を組み合わせたより高度な調査法を用いて、
ヒューム管路の規格値に対する健全度や埋設における安全度を検討します。
| ご提案2 |
対策工法（修繕・改築・更新）選定のために、
精度の高い費用比較を行います。
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対策工法選定では、改築（更新・長寿命化）および修繕について費用比較を行います。
そのうち更新（敷設替）と長寿命化（更生）については、
長寿命化計画策定⇒実施設計⇒工事へと繋がっていきます。
ここで問題点…
●市町村によっては、更新(敷設替)と長寿命化(更生)の経済性が、長寿命化計画策定時点と工事実施時点で逆転する事例があります。
その原因は
●単価の設定が実情に合っていない。
●必要項目が未計上である。
このような問題点を解決するために
弊社では、長年の管渠実施設計の実績を踏まえて、
経済比較においては実施設計相当の数量レベルまでを詳細に設定し、
単価も対象市町村の直近のものを使用する等、実態に合った経済比較を行います。
公営企業会計に向けて
公営企業会計とは…
地方公共団体が経営する事業の内、地方公営企業法の適用を受ける事業のことです。
これは、一般会計から切り離された特別会計での独立採算制を採っています。
弊社では、今後の公営企業会計の基となる資産管理として、
工事情報と既存の下水道台帳システムを連動させ、
公会計までを含めた一連の総合的な検討を行います。